第２の人生を国際協力で日本に貢献しよう

１１月２４日付け日経新聞記事より

東レＨＰより

１１月９日のＢＳフジＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳで「石油より希少な資源　水ビジネスへの挑戦」と題し放映、１１月２４日付け日経新聞特集記事「グリーンインダストリー　第６部　水ビジネスの波頭（上）」でも掲載されたので、同内容を取りまとめ掲載する。発言者各氏の詳細については前記事１４５水資源ビジネス（１）を参照願いたい。

４．日本の技術力
司会：世界主要都市の水道の漏水率（％）はロスアンジェルス９、モスクワ１０、カイロ２０、ロンドン２６．５、バンコク３３、メキシコ３５に比し、東京３．６とダントツで、日本都市の平均でも７％である。
東京は接続６５０カ所にステンレス管を使用しているのに対し、他都市は鋳鉄管の使用が多い。
安倍氏：逆浸透膜（イオンや塩などの水以外の不純物を透過しない性質を持つ膜で、海水の淡水化や汚水の浄水などに利用）の日本製品のシェアは平均５割以上（ＲＯ逆浸透膜６～７割、精密ロカ膜４～５割）で、工業分野における水の回収シェアは９割である。
吉村氏：日本は縦割り行政で、水道は経産省、下水道は国交省、工業用水は経産省、農業用水は農水省、規制は環境省といった如く１３の省がバラバラにやっており、各省の関連法律も３０近くある。国家戦略の下、水基本法を策定するなどしてオールジャパン体制で取り組む要あり。
松下副大臣：前述の通り、水ビジネス国際展開研究会で各省庁が横断的姿勢で取り組むことになった、鳩山首相の２０２０年温暖化削減２５％の掛け声の下、国家戦略室も統一に向け動いている。

上記日経新聞特集記事「水ビジネス波頭（上）」では下記掲載あり。
・日本勢は水処理の要素技術では存在感を示す。日東電工・東レなど日本勢が世界シェアの6割を押さえる海水淡水化用のＲＯ膜（逆浸透膜）、海水淡水化用ポンプの西島製作所、純水製造装置の栗田工業など世界シェア上位を占める水銘柄は少なくない。だが、日本が得意な装置販売は強大な水ビジネスの一部に過ぎず和製メジャーへの道のりは遠い。

５．世界のビジネス
安倍氏：世界の取水量（河川や地下水など自然から取れる水の量）は２０００年の３,９７３ｋｍが２０２５年には５,２３５立方ｋｍへと３割増える。

吉村氏：世界の水紛争や対立は国際河川で２７０件（欧州２７０、アフリカ６０件など）あり、中近東でのチグリス・ユーフラテス河や中国のメコン川やチベット高原（永久凍土）をめぐる対立も目立つ。ライバルの語源はＲＩＶＥＲである。日本でも外資系が富士山麓や阿蘇山麓の水源、中国は鹿児島県などで森林や水田を買い占めている）。
日本はＯＤＡ資金などで世界の水衛生の４０％を負担し、アジア開銀にも５０％以上出資、世界で一番貢献している。中国向けＯＤＡ技術協力では黄河・揚子江・長江の汚染浄化や上下水道約４０カ所で行っている。
浜田氏：中国の環境汚染は日本にも浸透・影響する。日本の新しいキーワードは環境技術・外交でとすべき。

上記日経新聞特集記事「水ビジネス波頭（上）」では下記掲載あり。
世界の水ビジネス市場は２０２５年に２００５年比で８割増の約１１０兆円に達するとされる。
・米国ＧＥは環境分野を成長産業の核に位置づけ、水ビジネスをその柱とし、２００６年までにカナダのゼノンなど有力水処理企業を相次いで買収し、わずか数年で水ビジネスの要素技術を一通りそろえた。高機能排水浄化膜ノシェアは世界第一位だ。ＧＥが水ビジネスの最重要市場とみるのは中国で、２００８年以降東完や唐山などの工業都市に膜ろ過タイプの排水処理プラントを納入、昨年中国第３の淡水湖である太湖（無錫・蘇州などの大都市の水源）で世界最大規模・最新技術によるプラントの建設を開始した。
・コンピューター業界の巨人ＩＢＭはＩＴ技術即ち、電力消費と送電量との需給調整を行うスマートグリッド（次世代送電網）の概念を水ビジネスに応用、地中海の島国マルタで水資源を管理する（全水道メーターを遠隔監視・制御が可能な機種に置き換え。水使用料をリアルタイムで把握、給水量を最適な水準に調節する）新たな取り組みを始めた。

次号記事１４６に続く。