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No.343  資源と環境・エネルギー“3.11”と官民新エネルギー構想(8)

自然エネ協議会・孫社長.jpg
自然エネルギー協議会の総会・第1回会合(終了後の記者会見)での孫社長

5月の記事313~319の“3.11”と官民新エネルギー構想(1)~(7)でソフトバンク孫社長が主導する自然エネルギー協議会設立とメガソーラー構想につきシリーズで掲載した。
記事315 http://fo-jac.blog.so-net.ne.jp/2011-05-29
記事319 http://fo-jac.blog.so-net.ne.jp/archive/201105-1

7月13日のテレビ朝日番組「報道ステーション」で「原発事故でエネルギー新時代 キーパーソン二人の社長」と題し放映された内容を本記事と次号記事334で掲載する。
1. ソフトバンク孫社長「メガソーラー構想に熱視線 全国35知事賛同誘致合戦も」
13日に秋田市で全国道府県35知事が参加し自然エネルギー協議会の総会・第1回会合が開催され、会長に石井正弘岡山県知事を選出、孫社長が事務局長に就任することが決まった。同会は「自然エネルギー発電の全量買取制度を早期に制定するよう」提言した。
協議会終了後の記者会見で、孫社長は下記述べた。
・太陽光、風力、地熱その他いくつかの様々な自然エネルギーのモデルケースみたいなものを作っていきたい。それが多くの業界の参入のきっかけ・呼び水になればよい。
・あらゆる規制が自然エネルギー普及の邪魔をしている部分があったところ、これらを徹底的に緩和すべき。
・2020年までに電力の20%を自然エネルギーにするため全国10ケ所にメガソーラーを建設する構想で、先ず北海道帯広で様々なメーカーに参加いただきメガソーラーや家庭用発電機の普及につなげる“実験プラント”を造ってみたい。それらは年内に着工する予定。
さらに孫社長はインタビューで下記述べた。
・今まではどうしても“地域独占で大発電所“と言うことだった。これからは“地産地消“と言うことでそれぞれの地域でエネルギーを発電し特色に合わせて皆が参加意識を持ってやっていく。
・(誘致合戦につき)積極的な声をいただいているので10ケ所よりは増えそうな感じ。北海道苫小牧も日照量が良く、それなりにしっかりした良い土地があり有力な候補地の一つ。

協議会に参加した大阪府の橋本知事はインタビューで下記述べた。
「電力問題で一番重要なところは送電網。今の電力会社の仕組みは一極集中で大規模な電力を作り各家庭に送配電していくやり方だが、これが双方向型になってくれば末端の家庭につながっている電網を強化しないといけない。こういうことを地域独占の電力会社が全部費用負担してやるわけがない。だから発送電を分離しないといけない」。

ここでメガソーラー構想にかかる番組現地ルポに移り;
・北海道苫小牧市東部(苫東)開発地区:1970年代の開発(重化学工業基地建設)計画が10年前に破綻して負債は1400億円にのぼり現在第3セクターが継続中だが、現在造成地の8割が空き地となっている。
同市岩倉市長は現場で下記述べる。
「土地がフラットで造成費など初期投資が少なくて済み非常に効率の良い投資につながるのではないか。太陽光パネルの製造・開発や研究拠点などこれから必要になってくれば地元の雇用にもプラスになる。時代は苫東に近づいてきた」。
・宮崎県都農町の宮崎ソーラーウエイ:本年2月に完成、リニアモーターカー用の路線に1万枚以上のソーラーパネルが3.6kmに亘り並ぶ。発電量1000kwで一般家庭300世帯分に相当。
宮崎ソーラーウエイ社ノ前川社長は下記述べる。
「発電コストは40円/kwだが、全量買取制度が導入されおらず、今年から補助金も打ち切られるので経営は厳しい。40円で20年間買い取って貰えれば事業としての採算性も見えてくるのだが」

番組解説
再生エネルギー特別措置法案は14日から国会審議入りとなる。電力会社に自然エネルギーで発電された電力の全量買取りを義務づけるものだが、そのコストが電力料金に転嫁され、経済省試算では10年後の標準家庭の料金は1カ月150円ほど上がる。

次号記事344に続く。

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