第２の人生を国際協力で日本に貢献しよう

３月２２日にブログを開設、第１号記事を掲載してから丁度６カ月経ち、食糧危機に加え、昨今の原油・穀物価格暴騰にかかる投機マネーの暴走を主たるテーマとして５０本の記事を書いてきたが、本９月２０日を以て閲覧＝アクセス累計総数は８,０００件を突破した。月平均閲覧数は約１，３００件となる。

７月８日に掲載した記事３７「ブログ市場分析（２）」では閲覧数とアクセス解析記載の訪問者（読者）数並びにページレビュ－数の関係を間違えて解釈していたが、その後So-netブログ担当に問い合わせ結果、閲覧数は訪問者（読者）数と一致するが、ページレビュー数はこの３倍ぐらいあり、これはアクセスした方々が最新のトップ記事を読んだ後に、５０の記事の中から興味のあるテーマを探し、複数記事を読んでいることを示すことが分かった。
従って、閲覧記事の総数は２４，０００件ほどで、月平均約４,０００件と言うことになる。

相変わらずｎｉｃｅ数、コメントは皆無に近く、偶にトラック・バックがあり、相手のアドレスを開くと、その内容は広告或いは関係のないものばかりである。
中には読むに堪えないひどい内容のものがあり、So-netブログ担当に削除方法を問い合わせる積りである。

コメントがないので、自分でアクセス解析により読者にかかる分析をしたら、下記の特徴が見られる。
（１） 閲覧数が１００（ページレビューはその３倍？）を超える記事は「バイオ燃料と食糧危機」並びに「原油・穀物価格暴騰と投機マネー」にかかるシリーズである。
（２） 筆者は故意にプロフィールには何も載せていないが、当然読者の中には「一体誰が書いているのか？」興味を持つ仁もあると見えて、筆者所属の大来財団（記事７）とＪＩＣＡシニア海外ボランテイア体験（記事３）につき夫々６０件、８０件ほどのアクセスがあった。
これにアクセスしてきた仁は、不特定多数でなく、明らかに意図的な読者である。

９月２３日入手のSo-net８月レポートによれば；
■7月、8月のアクセス数　は？
７月：１,１２６、　８月：１,６６７

■6～8月の3ヶ月間でアクセス数の多い記事ベスト3は？
1位: http://fo-jac.blog.so-net.ne.jp/2008-06-21
2位: http://fo-jac.blog.so-net.ne.jp/2008-07-04
3位: http://fo-jac.blog.so-net.ne.jp/2008-07-27

ブログ開設の最大の目的は、親しい友人や仕事の関係先に関連記事（自分の考え方）を読んで貰うことと、あとは自己満足なので、不特定多数の閲覧数は余り気にしていない。

　９月１２日の国際商品先物価格　　　　　　リーマン・ブラザース本社

１２日のニューヨ－ク原油先物（ＷＴＩ）相場が一時約５か月ぶりに１バレル１００ドルを割り込み、アジア市場の指標となるドバイ原油、欧州市場の指標となる北海ブレンドは１００ドルを割り込んだ。ＷＴＩ相場は１４７ドル台の最高値をつけた７月１１日から２カ月で下落率は３２％と年初の水準に戻った。
一方で、７月に１ユーロ１．６０ドル台の最安値を記録したドル相場は１．３９ドル台まで回復した。
米国の金融不安を背景に、昨年から投資・投機マネーが積み上げてきたドル売り・原油先物買いのポジションの逆流が進んだ結果である。
逆流したマネーは米欧日の住宅同時不況が直撃した非鉄金属や、米国産地の天候が好転した穀物も巻き込む。代表的な国際商品指数、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（１９６７年平均＝１００）は最高値３５５を付けた７月から２５％下落した。

主要因は世界経済の減速による需要の減退や投機資金の逆流と言われているが、
１４日のＢＳジャパン番組「こちら経済編集長」で「金融界の変化に適応せよ」と題し、編集長の山口立教大学教授と倉都ＲＰテック代表取締役（元米国ＪＰモルガン・チェース勤務）が国際商品価格下落の主要因として米国投資銀行＝大手証券会社での投機資金逆流現象につき興味深い説明をしている。

１．２０世紀の金融界の主役は商業銀行であったが、２１世紀以降ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メルリ・リンチ、リーマン・ブラザース、ベアー・スターンズなどの投資銀行が登場し、不動産ローンをはじめリスクの高い証券化ビジネスに傾斜し、急速に投資資産を膨らませた。
２．即ち、商業銀行は自己資本規制や持ち高制限など種々の規制を受けているが、投資銀行はかかる規制がない為；
・高度の金融技術を駆使してリスクの高い証券化商品を開発、
・同商品を担保として金融機関から多大の融資を得て投資資産を膨らませ、
・傘下のファンドを通じ証券化商品を世界中のヘッジファンドや年金基金などの機関投資家にばらまく、
など“やりたい放題”をやり、彼等をはじめ世界の投資・投機マネーが米国の金融不安とドル安に伴い原油をはじめとする商品先物市場に流れ込み７月には最高値に達した。
３．７月の最高値が世界的インフレの勃発など世界経済が付いていけない水準まで達し、遂に市場から需要減退と言うしっぺ返しを受けて、商品先物相場が一斉に下落に転じ、投資銀行は証券化商品の担保価値が激減して追証差し入れを迫られ、不動産ローンに加えかかる商品を投げ売りで、一斉に投機マネーの逆流がはじまり、投資銀行は信用収縮による負の連鎖により一転して経営難に陥った。
以上が、番組での両氏の説明である。

米国政府は本年３月にべアー・スターンズが経営危機に陥り、異例の公的支援（ＦＲＢが同社買収に応じたＪＰモルガンチェースに特別融資の形で２９０億ドルの損失補てんを契約）を行い、続いて９月７日には金融危機の連鎖を回避すべく経営難に陥った住宅公社ファニ・ーメイ、フレデイー・マック２社に２,０００憶ドルの公的資金を注入（優先株購入枠を設定）し、政府管理下においたが、今度はリーマン・ブラザースの経営が問題化し、ＦＲＢや大手金融機関が救済策を検討中で、金融機関はベアー同様公的資金の導入を求めている。

補足１：１６日のＴＶ報道によれば、リーマン・ブラザースには公的資金導入はされなかったが、メルリ・リンチはバンク・オブ・アメリカに買収・救済された。リーマンの負債総額は６,０００憶ドル（約６３兆円）を超え、史上最大の倒産となった。
補足２：１７日付け日経新聞記事によれば；
（１）１面の論評で、滝田米州総局編集委員は下記記述している。
「同じ民間企業のベアーには導入、リーマンには導入せずと言う米政府のやり方（ポールマン・ドクトリン）は市場にはダブルスタンダードと映り、かえって不安感を増幅させている。ゴールドマン・サックス出身のポールマン財務長官は市場のシグナルをどう読んでいるのだろうか？」。
（２）リーマン破綻はドル安を生んだが、原油市場の心理を一気に冷やし、ヘッジファンドなど大口投資家は手じまい売りを加速させている。ドバイ原油は１６日の１１月渡しスポット価格が１バレル８６．３５ドルと急落し９０ドル割れとなった。また、１５日の国際商品ＣＲＢ指数は３４８．２６と年初来安値を更新した。

原油価格暴騰の要因を「市場の需給」と言い続けて、投資銀行の野放図な動きを規制せずに放置し、今頃慌てふためいている米国当局ではＦＲＢの公的支援に伴い投資銀行へ規制導入案が浮上した模様だが、時既に遅し。ＯＰＥＣは「同暴騰を招いたのは需給よりも投機マネーの力が大きい」とみており、「投機マネーの原油相場からの流出が続けばすれば５０ドル程度まで落ち込む」ことを懸念し、１０日開催の総会で日量５０万バレルの実質減産を決めたが、引き続き減産（生産枠削減）に向けた動きを加速させている。

イラクへの軍事進攻前までは世界で唯一の超大国として”世界の警察官”、”自由市場主義の旗手”をもって任じた米国（ブッシュ政権）は、政治（軍事）でのイラクでの大失敗に続き、経済（金融）でもサブプライム問題で大失敗をし、その威信は著しく失墜した。

小泉政権閣僚時代の竹中平蔵氏

政界と比べ、経済界には語学力・発信力に秀でた経営者が多々居られる。
その２で述べた通り、総裁候補本命の麻生太郎氏は吉田茂元首相を母方の祖父とする名門の出で麻生セメントの経営者から政界に転じた日本では異色の政治家であるが、海外では経営者から政界に転じた例は多々あり、洞爺湖サミットに出席したイタリアのベルルスコーニ首相は建設・流通・メディアにわたる企業グループ、フィニンベストの創立者で、イタリアのメディア王と言われている。

三村明夫新日鉄会長は入社後社内教育でハーバート大学に留学、１９７２年には同大学ビジネススクールを卒業されたので、英語力に秀で、アセロール・ミタル社のミタル社長はじめ世界の経営者との重要な話は余人を入れずにさしで話されると言う。次期経団連会長の有力候補であり、就任されれば日本経済界を代表して大いに世界に向け発信されることであろう。

三井物産常務執行役員・同社戦略研究所長・（財）日本総合研究所会長・早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授の寺島実郎氏は１９８３～８４年米国ブルッキングス研究所に出向、米国三井物産ニューヨーク本店勤務、１９９１～９７年ワシントン事務所長を務められた知米派論客でエネルギー戦略の観点から外交・安全保障・経済政策に通じ、政界や学界でも広く活躍されている。

然しながら、経済界の経営者は第一義的に自社の経営に責任があるので、立場上常時日本を代表して世界に向け発信するわけにはゆかぬであろう。

その意味で、筆者が第２の大来佐武郎先生として最も期待しているのは竹中平蔵慶応義塾大学教授・グローバルセキュリテイー研究所所長である。
同氏は１９８１年に米国ハーバート大学、ベンシルバニア大学の客員研究員、１９８９年にハーバート大学客員准教授、国際経済研究所の客員フェローと言う経歴もさることながら、単なるエコノミストでなく、小泉政権時代に小泉改革の先頭に立ち経済財政担当大臣・金融担当大臣、総務大臣・郵政民営化大臣などを歴任し、既得権者など様々な圧力をものともせず（歴代の大蔵大臣がなし得なかった）不良債権問題解決と言う偉業を成し遂げた実績は日本のみならず海外にも広く知られるところである。
筆者は常々同氏の明快・論理的で説得力に富む話し方とその話す中身には感心している。同氏は現在世界で最も知名度が高い日本人としてダボス会議をはじめ世界の様々な国際会議・シンポジウム・セミナーなどで発言されており、５７才の働き盛りなので、今後とも長きにわたり日本を代表して活躍していただきたい。

勿論、対外発信は首相・外務大臣から草の根のボランテイアに至るまで官民を問わず多士歳歳の方々が各々の立場で行うべきことは言うまでもなく、筆者も微力ながらこれに努めているものだが、グローバル時代に政府が為すべきことは「島国特有の内向きな国民性を持つ日本社会がこの重要性を認識し、かかる活動を評価する」社会システムと雰囲気作りである。

９月５日の日経新聞朝刊社説に「日本を正しく伝える国際放送の実現を」と題し、ＮＨＫが日本の情報を２４時間英語で世界に発信する国際放送する新会社を本年４月に設立、出資企業には日本テレビ放送網やフジテレビなど民放４社に商社や金融機関計１３社を加え来年２月に放送開始予定と言う。
放送は電波やＣＡＴＶに加え、インターネットによる映像配信を行うべく、ＮＴＴコミュニケーション、マイクロソフトにも加わって貰うとのことである。

大来佐武郎先生が活躍した２０～３０年前と比べＣＡＴVやネットなど情報技術が格段にの発達した現在、生身の人間の対話によるコミュニケーションとかかる国際放送などが統合・システム化されて上手く機能することが重要となろう。

世界経済フォーラム会場にて福田首相（中央）、理事長クラウス・シュワブ（左）と世界経済フォーラムのロゴ（奥）

記事４７その１につき、スペイン語圏の南米とは言え、２７才から６５才までの間、延べ２３年間に亘り商社駐在員やＪＩＣＡの調査員として滞在、商社現地店社長時代に現地日本商工会議所の会頭を務め、またＪＩＣＡ調査員としてセミナーなどの集会ででスペイン語で多々発表した経験より、弊意見を申し述べる。

筆者に言わせれば、海外で通用する語学力はその土地に最低３年は生活し、実体験をせねば身に着くものではない。語学力だけでなく海外で異文化を体験しながら日本を見ることが必要である。日本の慣習・常識が世界のそれとかけ離れていることが多々ある。
例えば、日本では未だに「黙して語らず」が男らしいとして称えられるが、欧米をはじめとする海外では自己表現力に無い者は馬鹿と同じと見做される。国際会議の場で一切発言せぬばかりか質問されても答えぬのは最悪である。

語学力は必須条件ではあるが、話す中身も重要である。大来佐武郎先生の英語は消して流暢ではなかったが、その人柄と話される中身が素晴しかったので世界の全ての人々に尊敬をされ、信頼関係を構築された。

福田首相は本年１月２６日にダボス会議に出席し演説、念願の洞爺湖サミット議長役を一応そつなくこなしたが、９月１日に辞任し、今やマスコミは自民党総裁選と新総裁・首相による衆院解散の話題で湧きかえっている。
洞爺湖サミットなどの公式会議や面談の場では政界要人には必ず同時通訳がつくので、母国語で仕事をこなせる。然し、本当の外交や商談には公式の場以外の場での要人間の非公式な直接対話も重要である。

福田首相は在任中パーフォーマンス嫌いで通り、日本語でも発信力不足で国民の支持を得られなかった。ある意味ではグローバル時代にはそぐわぬ政治家であったのだろう。
対するや、民主党の小沢党首も自ら口下手と言うパーフォーマンス・マスコミ嫌いで通っており、国民への発信力に欠け、仮に民主党が来る衆院選挙で勝ったとしても、グローバル時代の新首相として適役とは思われぬ。

自民党劇場（総裁選）は政策発信力を競う場になると言われているが、立候補すると言われている諸氏（出場役者？）のうち、麻生太郎、小池百合子、石原伸晃３氏は国際派と思われる。即ち、３氏には下記に述べる海外留学経験があり、麻生氏は企業経営者経験、小池・石原氏はジャーナリスト経験と言う共通点がある。

麻生太郎氏は１９６３年スタンフォード大学大学院、１９６５～６６年ロンドン大学政治経済学院に留学、１９６６年に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社後取締役とし炭鉱業からセメント業への転換を成功させ、１９７３～７９麻生セメント社長、１９７８年には日本青年会議所会頭職を務めた。麻生産業時代にはブラジルに駐在した。

小池百合子氏は「アラビア語が国連の公用語になる」との新聞記事がきっかけで、カイロ・アメリカ大学でアラビア語を修めたのち、カイロ大学へ進学。1976年10月、カイロ大学文学部社会学科を卒業。1979年～1985年 日本テレビアシスタント・キャスター 、1989年～1992年 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」メインキャスター等。ジャーナリスト時代はPLO議長ヤーセル・アラファートや、リビアのカダフィへの単独インタビューを成功させるなどして名声を高めた。

石原伸晃氏は１９７８年 ニューヨーク・エルマイラ大学に留学(専攻・人間生態学)。
１９８１年 慶応義塾大学文学部卒業、都市社会学専攻 、同年 から１９８９年まで日本テレビ入社政治部記者として、大蔵省・外務省・首相官邸等を担当した 。

彼等は記事４７で述べた英語力に加え経営者やジャーナリストとして時代を読む能力に長ける。
小池、石原氏は仮に今回の総裁選に敗れたとしても、政界再編も予想され、必ずやグローバル時代の日本を救う時期が到来すると期待する。

写真左端が大来佐武郎先生（当時外務大臣）

些か古くなるが、本年３月３０日に掲載した記事６「大来佐武郎先生との出会い」で下記述べた。
“グローバル・エコノミストで元外務大臣大来佐武郎先生にお会いした時の第一印象は日本を代表する超一流の方が全く威張らずに現地政府の高官から我々駐在員や若い人達に至るまで全く態度を変えずに接しられる姿であった。
日本の“お偉いさん”のスピーチは部下が用意した原稿を読み上げるだけで質疑応答は極力避けるが、セミナーでの先生は殆ど原稿を用意せずに英語でスピーチされ、質問には英語で丁寧に答えられた。英語は決して流暢とは言えなかったが、ゆっくり分かり易く話され、またどんな質問でも答えられ、その何れもが実に中身の濃いものであった。
また、先生はその後も数回アルゼンチンに来られたが、何時もお供は連れずに奥様のみを同伴された。
仕事柄日本から来る官民のお偉方を連日の様にアテンドしていた筆者にとり、沢山のお供を引き連れて威張りくさり、政府高官への表敬（名刺交換）のみが目的で、英語もまともに話せぬ方々とは全く異なり、「日本にもこんな立派な人が居られたのだ」とまさに強烈な印象を受けた。“

８月３１日の日経新聞朝刊９面に「中外時評　視点」で論説副委員長の小池洋次氏が「日本消滅と言われる前に　対外発信力の強化は急務」と題する時評が掲載されたが、その要旨は；
・英紙ファイナンシャル・タイムスのコラムニストが洞爺湖サミット直前に“ジャパン・ミッシング（日本は行方不明）”と言う記事を書いた。主旨は「日本政治面で日本が何を考え、何をやろうとしているのか分からない」というところにあった。
これは過去の“ジャパン・バッシング（日本叩き）”、“ジャパン・パッシング（日本素通り）”に続く現在の日本についての表現である。
・同じことは政界のみならず経済界にも言える。日本の企業経営者にも自ら海外に出て、世界の動きを肌で感じ、その中で日本の存在をアピール出来るトップが少なくなってきた。
自己主張できないのか、自己主張すべき中身がないのか、一言で表現すれば、対外発信力の弱体化である。
・ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に世界各国の政財界からから多くの首脳が参加するが、日本の指導者たちの姿は見当たらない。ダボス会議は国際世論を形成する場である。日本の指導者不在は対外発信競争において諸外国に負け続けている。
・グローパルに活動する最低の条件はそのスタンダード即ち、英語による主張と説得である。それはグローバル次代のルールである。英語力とプレゼンテーション能力の向上は待ったなしだ。

９月１日の日経新聞朝刊「週目点」で早稲田大学の川本裕子教授が「Ｇ８下院議長会議
国会議員問われる国際性」と題する記事が掲載されたが、その中で特に；
・９月２日に洞爺湖サミット議長国である日本（広島）で初めて行われるＧ８下院議長会議で、休憩時間などの非公式な会話を通じて個人的な信頼関係をつくりあげ、外交や経済交渉に役立てるべきだ。
・その際重要なのが語学力などのコミュニケーション能力だ。洞爺湖サミットでは日本の要人は諸外国の政府要人の活発な立ち話の輪に加われず、手持ぶさた気味だったとも言われている。
・民間企業はいち早くグローバル化の波にもまれ、取締役会を英語で進行する会社も出始めた。今後は内政についても政策判断はグローバルな視野が求められる。国際的視野と英語能力も国会議員の資格要件の一つとなろう。

この処、新聞やＴＶなどマスコミの話題は筆者が（過去の”小泉劇場”にあやかり）名付ける”自民党劇場”（総裁選挙）一色で、２日に開催されたＧ８下院議長会議結果については全く報じていない。

以上の記事につき次号で弊意見を述べる。