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No.527 資源と環境・エネルギー 新たなる資源争奪戦(41)、エネルギー政策見直し(58)

電力・都市ガス会社が参画する主な天然ガス開発プロジェクト.jpg
6月19日付け日経新聞より
昨年の“3.11”以降、5月2日付け記事305より本年6月19日付け526まで「“官民新エネルギー構想(1)~(48)、「新たなる資源争奪戦(1)~(40)」エネルギー政策見直し(1)~(57)をシリーズで連載、特に、再生エネルギー特別措置法案と天然ガス(特に新資源のシェールガス)にフォーカスしてきた。

6月19日付け日経新聞に「日本権益のガス調達、17年度メド3倍に 豪の6事業 価格安定へ布石 東電連合、豪事業の10%取得 」と題する記事が掲載されたので下記する。
東京電力と三菱商事、日本郵船などは18日、オーストラリアの天然ガス田権益の10%を取得すると発表した。総投資額は3500億円規模になるもよう。電力、都市ガス大手は液化天然ガス(LNG)確保に向け権益取得を加速。同国の主要な6つのガ田開発事業で権益を持つ日本企業が現時点で調達を決めているLNGは2017年度時点で1900万トン以上と、12年度見通しの約3倍に拡大する。
 日本のLNG調達量は11年度に8318万トンと10年度比18%増えた。今後も原子力発電の代替となる火力発電の燃料として需要が増える見通し。電力、ガス会社の自前の権益拡大はLNGの安定調達のほか、調達コストの低減にもつながる。
 東電など3社と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の連合が同日、米シェブロンと合意した。対象となるのは豪州北西部にある「ウィートストーンLNGプロジェクト」。16年末から稼働する計画で年間890万トンの生産を見込む。東電は17年度から、権益取得とは別に既に売買契約済みの分なども含め年約420万トンのLNG調達を始める。
 東電など官民連合は共同出資会社を設立。この会社が実際に権益を取得する「PEウィートストーン社」に出資する形をとる。共同出資会社には東電が8.02%、JOGMECが42.08%、三菱商事が39.7%、日本郵船が10.2%を出資するほか、国際協力銀行(JBIC)も議決権のない優先株を持つ方向で検討している。
 東電は09年にシェブロンと同プロジェクト権益の15%を単独で取得することで合意し、110万トンのLNGを調達する計画だった。東日本大震災後の経営悪化を受け、資金負担を軽減してLNGを確保する方法を模索してきた。政府は東電再建を支援する狙いでJOGMECを通じた資金支援を決定した。
 東電は残る5%分についてはシェブロンが持つ形にし、別途20年間の売買契約を結んでLNGの供給を受ける。
 東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、国際石油開発帝石がオーストラリアで主導する天然ガス開発事業で権益の取得を決めるなど、電力・都市ガス会社はLNG開発への関与を強めている。
 日本勢が権益を持つオーストラリアの6事業のうち、生産が始まっているのが2事業。12年度時点で調達するLNGは合計年625万~675万トンと、11年度の日本全体の輸入量の約8%の見込み。14年以降は4事業で順次生産が始まり、現時点での各社の購入予定量を合計すると17年度時点では年1900万トン以上に達し、11年度輸入量の約23%に高まる。
 権益比率とLNG購入量は必ずしも比例しないが、買い手は売り手との関係強化により、緊急時の追加調達や開発事業を拡張する場合に参画しやすくなる利点がある。

次号記事で上記記事に対する解説記事はじめ関連記事を掲載する。


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